自分の印鑑が本人のものであることを公的に証明できる「印鑑登録・証明制度」は、契約の締結時に信頼性を高める目的などに活用されています。
賃貸物件へ入居するとき、借主と貸主は賃貸借契約を締結しますが、これに印鑑証明書が必要なのかどうか、疑問に思う方も多いでしょう。
今回は、賃貸物件への入居を検討する方に向けて、印鑑登録・証明の必要性と持っていない場合の対処法についてご紹介します。
賃貸契約を結ぶときの印鑑証明書の必要性とは
まずは印鑑登録・証明とは何か、賃貸契約・連帯保証人における印鑑証明書の必要性について解説します。
印鑑登録・証明とは
印鑑登録とは、印鑑が持ち主本人のものであることを、役所に届け出ることで公的に証明できる制度のことをいいます。
印鑑証明書は、登録した印鑑が確実に本人のものであることを証明するため役所が発行する書類のことで、賃貸借契約時には印鑑証明書原本が必要となる可能性があります。
賃貸契約と印鑑証明書
賃貸に入居するときに締結する賃貸借契約書には、印鑑登録の済んだ実印や銀行印の押印が必要です。
また、大きな費用が発生する賃貸借契約では、本人確認と信頼性を高める目的で、実印とあわせて印鑑証明書を求められる場合もあります。
ただし、印鑑証明書は法律上必須でないため、契約者本人の証明書は求められないケースも少なくありません。
連帯保証人の印鑑証明書
一方で、保証人には基本的に印鑑証明書の提出が要求されます。
契約時に不動産会社と保証人が直接顔をあわせる例は少なく、本人確認をしっかりとおこない、トラブルを回避することが目的です。
賃貸契約で印鑑証明書を持っていないときの対応法とは
賃貸契約で、もし印鑑証明書を持っていない場合はどうすればいいのでしょうか。
ケース別に対応方法をご紹介しましょう。
契約者本人が持っていない場合
不動産会社によって対応が異なるため、印鑑登録をしていない、印鑑証明書の発行が間に合わないなどの場合は、不動産会社に事情を説明することをおすすめします。
印鑑登録をおこなう場合は、役所に印鑑と身分証、登録申請書、手数料を持参することで印鑑登録が可能です。
保証人が持っていない場合
もっとも確実な方法としては、保証人に印鑑登録と印鑑証明書の発行をするように依頼することです。
この場合にはこまかい提出期限について、不動産会社にあわせて確認しておくと安心です。
ほかにも、不動産会社の提携する保証会社を利用することで、保証人をたてずに契約できる可能性もあるため、気になる方は相談しておくとよいでしょう。
まとめ
今回は、賃貸物件への入居を検討する方に向けて、印鑑登録・証明の必要性と持っていない場合の対応についてご紹介しました。
契約者本人の印鑑証明書は必須ではありませんが、賃貸借契約を機に印鑑の登録を済ませておくと、その後の暮らしに役立つ可能性もあります。
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