引っ越しが決まると、普段の生活に加えて荷物の梱包やスケジュールの管理、不動産会社とのやり取りなど、やるべきことが増えて忙しくなるものです。
手続きのなかでも特に、住民票の異動は複数の自治体に届け出が必要なため、つい後回しにして忘れてしまうという方も多いでしょう。
今回は、住民票の異動の必要性と具体的な手順についてご紹介します。
引っ越したら住民票の異動は絶対必要？そのまま移さない場合に起こる問題とは
住民票は、もともと市区町村が住民の情報を把握する目的として管理されていますが、個人にとっても住所を証明する重要な情報です。
そのため、引っ越しによって住所が変わる場合、市区町村に対して住民票の異動を速やかに申告する必要があります。
また、住民票の異動手続きは引っ越しの14日以内におこなう必要があり、これをおこなわない場合、罰則として5万円以下の過料が科せられる可能性があります。
もしも住民票をそのまま移さない場合、罰則を科せられる可能性があるほかにも、次のような問題が起きることが予想されます。
新しい居住地で選挙権が行使できない
市区町村は選挙で投票ができるかどうかの選別を、住民基本台帳をもとにおこなうため、住民票を異動させていない場合は引っ越し先での選挙権を失うことになります。
新しい居住地で確定申告をおこなうことができない
個人事業主や給料以外の収入がある方は年度末に確定申告をする必要がありますが、原則として住民票に記載されている住所を所管する税務署でおこないます。
旧住所で申告をおこなう必要があるほか、所得税や住民税、社会保険料などにも影響があり、手続きがより煩雑になることが予想されます。
証明書類に記載される住所が旧住所のままとなる
印鑑証明などの証明書類には住所が合わせて記載されますが、この住所が旧住所のままとなってしまいます。
また、このほかにも運転免許証の住所の書き換えが難しくなってしまう、単純に新住所で住民票を取得できないといった不都合が生じます。
引っ越したら住民票の異動が必要！具体的な変更方法とは？
住民票の異動には、二つの手順が必要です。
●旧住所の役所に転出届を提出し、転出証明書を受け取る。
●新住所の役所に転入届と転出証明書を提出する。
ただし、A市内からA市内に引っ越す、というように同じ市区町村内で引っ越しをおこなう場合、役所で転居届を出すだけで手続きが完了します。
また、転出届を出す前に遠方に引っ越してしまい、転出届の提出が難しい場合は、郵送での手続きが可能なケースも多いので、市区町村に問い合わせてみることをおすすめします。
まとめ
今回は、住民票の異動の必要性と具体的な手順についてご紹介しました。
忙しい引っ越しですが、正しい手順を踏んで滞りなく手続きをおこなうことが、後々の負担を軽減することになります。
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