最近、生き方の多様化や自然派ブームもあり、"就農"する若い人が増えています。
就農とは文字通り農業を職とすること。
中でも山形市では、平成28年から令和元年の調査において、毎年300人以上の新規就農者がスタートを切っています。
なぜ山形市での就農なのか、独自の取り組みやサポート制度についてご紹介しましょう。
農業始めるなら山形！そのおすすめの理由とは？
山形県は、米をはじめ果実、野菜など豊かな農産物の産地です。
そして、山形産の農産物は全国的にも評価が高いことから、農業を志す人にとって憧れの地でもあります。
そんな山形には「農業人」を支える環境が整っており、「山形県立農林大学校」や「やまがたアグリネット」、中でも新農業人育成に特に力を入れているのが「やまがた農業支援センター」です。
「やまがた農業支援センター」は、他業種から転職して農業をしたい人をサポートし、すでに多くの新農業人が誕生して山形市で活躍しています。
「やまがた農業支援センター」を中心としたサポート制度をご紹介
山形市の就農サポート制度
●農業次世代人材投資事業
(対象)50歳未満で新規就農になることを目指す方
①準備型：就農前の研修を受けるための資金として年間150万円を最長2年間交付
②経営開始型：就農直後の経営確立を支援する資金として年間最大150万円を最長5年間交付
●独立就農者育成研修事業（県支援型）
(対象)50歳以上の経営基盤を持たない新規就農希望者
独立就農に必要な農業技術と経営に関する研修を実施
●新規就農定着サポート事業
(対象)50歳以上の経営基盤を持たない新規就農者(認定新規就農者が条件)
以下の営農経費等を助成
①営農に関する費用の一部(年間最大36万円)を最長5年間助成
②定着支援アドバイザーに関する費用の一部(1年目10万円、2年目5万円)を2年間助成
これから検討したい人におすすめのサポート
未経験からの就農が不安な人には、体験型サポートもあります。
●やまがた農業短期体験プログラム
農業に興味のある方、山形県内で新たに農業を始めたい方、職業としての農業に関心をお持ちの方などが対象の制度です。
「希望の作目」「体験の時期や期間」「場所」などをあらかじめ伝え、それをもとに作成したプランによって、農業および農家の生活を実体験する研修で、体験日数は年間累計15日が上限です。
農業をライフワークとしてとらえるための第一歩ですから、まず体験してみるのがいいですね。
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まとめ
「山形で就農」するためのサポート制度をご紹介しました。
これらの制度を利用して、山形市には多くの若い農業人が誕生し、果物や野菜、米などをイキイキと生産する姿には活気があります。
農業経営者にとっても、地域おこしの面でも成功している取り組みではないでしょうか。
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